| 研究課題/領域番号 |
09460097
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
三島 徳三 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (40002365)
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| 研究分担者 |
長澤 真史 東京農業大学, 生物産業学部, 助教授 (20217988)
久野 秀二 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助手 (10271628)
飯澤 理一郎 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (60184339)
横山 英信 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (70240223)
細川 充史 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70295898)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | 農産物価格政策 / 農産物需給調整 / 食料・農業・農村基体法 / 所得補償政策 / WTO協定 / WTO Agreement |
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| 研究概要 |
わが国では、多くの農畜産物が農産物価格政策の対象になっている。しかし、それらの価格政策の大部分は、現在、市場原理の導入を基調とした再編成がなされている。こうした政策方向の中では、政府および生産者団体による農産物の需給調整の必要性が高まる。そのため、本研究では、以上のような農産物価格政策の再編方向と関わらせながら、現実に実施されている農産物需給調整の実態を主要品目別に明らかにすることを課題としている。本研究で対象とする品目は、(1)米穀(2)豚肉、牛肉(3)麦類、澱粉用ばれいしょ、甘味用作物、(4)大豆、加工用原料乳、(5)指定野菜、加工用みかん、肉用子牛、鶏卵、および(6)ミカンであり、それぞれ異なった価格制度の下にある。得られた研究成果および知見は以下のごとく要約される。
1.わが国の農産物価格政策は、一般に言われるような消費者負担型のものでなく、生産者と消費者を共に保護する目的の下に、きわめて精緻かつ多様な形態で組み立てられている。だが、WTO協定と財政合理化政策の下で、農産物の価格・所得政策予算が縮減され、価格政策の機能・効果は次第に低下しつつある。
2.わが国の農畜産物価格の安定化政策では、価格支持と共に農畜産物の需給調整が組み込まれている。後者の具体的なメカニズムと効果を主要品目別に調査・分析した結果、いずれの品目でも需給調整は全体として機能し、価格安定政策の前提条件になっていることが明らかになった。
3.研究の対象とした品目のいずれもが、農産物価格の安定のために、多かれ少なかれ生産者団体による需給調整を実施しているが、WTO農業協定によって輸入の防波堤が低くなった中では、その効果は実際的にも限られていることが明らかになった。
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