地方分権化と税制

1998 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 09490007
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 井堀 利宏 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40145652)
• 研究分担者: 瓦田 太賀四 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (00169781) ; 浦東 久男 姫路獨協大学, 法学部, 助教授 (60193968) ; 林 宏昭 関西大学, 経済学部, 助教授 (20208630) ; 前田 高志 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (70165645) ; 林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
• キーワード: 地方分権 / 税制 / 地方財政 / 自治体経営 / 税法学 / 税会計

研究概要

地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度を確立することが本研究の目的である。前年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。特に、それぞれの分野の基礎概念を摺り合わせることによって、共通の基盤となり得るような包括的概念を作り出し、それに依拠して各分野の基礎概念を相互に関連づけることによって、総合的な研究を発展させた。
本年度は、前年度の研究成果を論文等により社会一般に公表し、各種の意見を徴収し、前年度において解明された基礎概念を実際の制度に応用するために、地方自治体の財務会計制度および予算制度に導入して、システムの構築を試みた。具体的には、法学的な論拠および財政学的な効率性追求、さらには会計学的な報告責任達成を前提とした、地方財政総合システムの構築した。ただし、実証研究の段階において、経済環境の急激な変化に伴い、外郭団体の財政状態悪化が地方財政状態に著しい影響をもたらしているのが判明し、新たな課題を残した。すなわち、単に外郭団体への出資比率および債務保証によって、当該外郭団体を地方財政総合システムに組み入れるだけでは、地方分権制度における自治体経営を有効に支援し得ない。したがって、その問題を継続的に分析していくと共に、現在までに解明された基本的なアプローチ並びに諸概念を体系化し、研究成果を公表すべく、出版準備にはいった。

研究成果

• [文献書誌] 井堀 利宏: "Protection against National Emergency: International Public Goods and Insurance" Defence and Peace Economics,forthcoming.
• [文献書誌] 井堀 利宏: "Optimal Intergenerational Transfers in an Endogenous Growth Model with bequests" Organization,Performance,and Equity(eds.By R.Sato,R.V.Ranachandran,and H.Hon). 157-176 (1999)
• [文献書誌] 井堀 利宏: "An Economic Analysis of Public Transfers" Japanese Economic Review. No.50. 45-61 (1999)
• [文献書誌] 井堀 利宏: "地方分権と地方税" 総合税制研究. 第6号. 1-22 (1998)
• [文献書誌] 林 宜嗣: "財政改革と税制" 租税研究. 第582号. 34-46 (1998)
• [文献書誌] 林 宜嗣: "課税自主権の強化と財政調整制度" 総合税制研究. 第6号. 78-94 (1998)
• [文献書誌] 林 宜嗣: "地方分権時代の税制" 租税研究. 第583号. 39-50 (1998)
• [文献書誌] 林 宜嗣: "国際化と地方税" 国際税制研究. 第1号. 88-93 (1998)
• [文献書誌] 林 宜嗣: "事業税の外形標準化について" 租税研究. 第586号. 15-27 (1998)
• [文献書誌] 前田 高志: "固定資産税の新たなる展開" JTRI税研. 第13巻第78号. 38-42 (1998)
• [文献書誌] 前田 高志: "アメリカ分権制下における他州法人課税問題" 総合税制研究. 第6号. 95-109 (1998)
• [文献書誌] 前田 高志: "高齢社会と固定資産税" 地方税. 第49巻第12号. 4-15 (1998)
• [文献書誌] 前田 高志: "固定資産税における負担均衡化問題について" 総合税制研究. 第7号. (1999)
• [文献書誌] 林 宏昭: "地方分権下の都市税制のあり方-地方税改革と四日市市財政への影響-" 地域経済研究. 第7号. 1-13 (1998)
• [文献書誌] 林 宏昭: "地方所得税に関する検討-国際比較と日本におけるシミュレーション-" 総合税制研究. 第6号. 48-77 (1998)
• [文献書誌] 林 宏昭: "国際化と地方税(共著)" 国際税制研究. 第1号. 88-93 (1998)
• [文献書誌] 戸谷 裕之: "地方税改革-地方分権推進委員会第2次勧告を中心に-" 都市問題. 第89巻第1号. 53-63 (1998)
• [文献書誌] 戸谷 裕之: "戦後日本の固定資産税" 総合税制研究. 第6号. 23-47 (1998)
• [文献書誌] 浦東 久男: "租税条約の教授免税規定と国内法令適用との関係-日米租税条約のわが国における適用-" 姫路法学. 23・24合併号. 257-294 (1998)
• [文献書誌] 浦東 久男: "地方税の課税における都道府県と市町村の関係" 総合税制研究. 第6号. 110-128 (1998)
• [文献書誌] 川端 康之: "Transfer Pricing Disputes: Some Comment on the Main Reports" INTERPRETATION OF TAX LAW AND TREATIES AND TRANSFER PRICING IN JAPAN AND GERMANY (K.Vogel,ed,分担執筆). 155-160 (1998)
• [文献書誌] 川端 康之: "地方分権における課税権と会計責任(第3章 地方税における課税ペース配賦)" 総合税制研究. 第6号. 249-261 (1998)
• [文献書誌] 鈴木 一水: "The Institutional relationship between Tax Accounting and Financial Reporting in Japan: Consideration of the Priciple of the Definite Settlement of Accounts" The Annuals of the school of Business Administration,Kobe University. No.42. 121-144 (1998)
• [文献書誌] 鈴木 一水: "法的組織形態の選択と税制" 国民経済雑誌. 第178巻第3号. 37-46 (1998)
• [文献書誌] 鈴木 一水: "地方分権における課税権と会計責任(第2章 組織とアカウンタビリティー)" 総合税制研究. 第6号. 228-248 (1998)
• [文献書誌] 瓦田 太賀四: "米国自治体会計基準" 都市問題. 第89巻第8号. 55-68 (1998)
• [文献書誌] 瓦田 太賀四: "地方公営企業の資本維持と料金" 公営企業. 第29巻第12号. 2-10 (1998)
• [文献書誌] 瓦田 太賀四: "地方分権における課税権と会計責任(第1章 中央集権と地方分権)" 総合税制研究. 第6号. 220-227 (1998)
• [文献書誌] 瓦田 太賀四: "公会計における収支計算と貸借対照表" 商大論集. 第50巻第5号. 163-181 (1999)
• [文献書誌] 井堀 利宏: "市場と政府" 税務経理協会, 256 (1999)
• [文献書誌] 井堀 利宏: "The Welfare State,Public Investment,and Growth (H.Shibataとの共同編者)" Springer, 332 (1998)
• [文献書誌] 井堀 利宏: "市場と政府" 税務経理協会, 256 (1999)
• [文献書誌] 井堀 利宏: "日本政治の経済分析(共著:土居丈朗)" 木鐸社, 300 (1998)