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研究実績の概要
関連文献・資料の探求と関係者へのインタビュー、関係シンポジウムへの出席を精力的に進め、情報の整理に努めた。被災者支援法に関しては、いわゆる市民立法案が国会に提出されている状況にかんがみ、緊急にとりまとめを行った(「災害被災者支援法案(上・下)」ジュリ1119号(1997年9月15日号)103-112頁、1121号(10月15日号)132-138頁、計17頁)。困った順に、かつ、現行施策で支援できない分を支援する工夫をすべきで、単純に、全壊世帯500万円、半壊世帯250万円という施策は妥当性を欠くという主張である。
また、阪神大震災まちづくり支援機構の支援策をフォローし、早く、安く、広く、困った順に適切な支援を行っているか、どのような施策を今後工夫すべきかを目下整理中である。
大震災における国と地方の権限配分に関しては、厚生省、建設省に権限が集中しすぎだということから、地方に早期に権限を付与し、その裁量で決めるべきだと判断している(法セミ1998年7月号予定)。
リバース・モ-ゲージに関しては、税制上の配慮を含めて、近く、別の研究者と共同でまとめる予定である。
大震災が惹起し、それに対応すべき公法上の課題に関しては、1998年10月10日の公法学会で、整理して発表する予定である。
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