研究課題/領域番号 |
09553001
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
西口 清勝 立命館大学, 経済学部, 教授 (20039465)
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研究分担者 |
宋 立水 明治学院大学, 経済学部, 講師 (80287896)
米倉 昭夫 近畿大学, 商経学部, 助教授 (80088111)
田口 信夫 長崎大学, 経済学部, 教授 (80039461)
藤田 和子 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (80209048)
西澤 信善 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (30164552)
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キーワード | 中国 / ベトナム / ミャンマー / 改革開放政策 / ドイモイ / 市場経済化 / アジア通貨危機 / IMF(国際通貨基金) |
研究概要 |
本年度の研究活動を通じて得られた研究実績として、以下の事柄を挙げることができる。本研究課題に即してまず指摘しなければならないことは、昨年(1997年)7月2日のタイ・バ-ツ切り下げ以降のアジア通貨危機とリセッシオンが与えたインパクトが当初の予想以上に大きいことである(すでに、1994-5年の「メキシコ・ペソ危機」を上回るものである)。それは、アジアNIESやASEAN諸国の目覚ましい経済発展(「東アジアの奇跡」)のモデル(外資依存の輸出指向型工業化政策)の再検討を余儀なくさせた。それのみならず、アジア移行諸国(中国、ベトナム、ミャンマー等)へも次第に影響を及ぼしつつあることが明らかになった。(1)改革開放政策の正念場として株式制度の導入によって国有企業改革に取り組んでいる中国にとって、その香港市場への上場が困難になってきている、(2)ドイモイ政策を推進してきたベトナムにとって、外資導入額の減少と輸出の伸びの低下が現れてきている、また(3)同じく市場経済化を目指しているミャンマーにとって、外資受け入れが停滞し貿易収支の赤字が深刻な状態になってきている。アジア通貨危機に対する処方箋としてタイ、インドネシアや韓国等が受け入れたIMF(国際通貨基金)によるコンディショナリティの効果と影響が現れてくるのは実は1998年から99年にかけてであり、アジアNIESやASEAN諸国のみならずアジア移行諸国へのその影響もいよいよ本格化するものと思われる。次年度の研究課題としては、その影響の国際比較研究が重要な柱のひとつなろう。
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