| 研究課題/領域番号 |
09553001
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 展開研究 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松野 周治 立命館大学, 経済学部, 教授 (10128457)
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| 研究分担者 |
藤田 和子 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (80209048)
西澤 信善 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (30164552)
西口 清勝 立命館大学, 経済学部, 教授 (20039465)
茶谷 淳一 名古屋短期大学, 教養科, 助教授 (30236822)
田口 信夫 長崎大学, 経済学部, 教授 (80039461)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1999
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| キーワード | アジア移行経済 / アジア金融危機 / 中国 / ベトナム / ミャンマー / ASEAN / NIES / 新宮沢構想 |
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| 研究概要 |
本研究を通じて、アジア通貨・経済危機がアジア移行諸国ならびに、アジアNIES、 ASEAN諸国に与えた影響とそれから脱却するための日本の役割を以下のように明らかにした。
1)アジア通貨・経済危機の原因とその処方箋について。東アジアに特有な「構造的問題」にその原因を求める見解が存在するが、短期の国際資本移動という「国際」要因がそれと並ぶ―場合によってはそれ以上の―役割を果たしたことを明らかにした。
2)アジア危機が発生しまずその「洗礼」を受けた、ASEAN諸国とアジアNIESとの国際比較研究を行った。IMFの処方箋を受け入れたタイと「資本移動規制」を採用したマレーシア、深刻な影響を被った韓国と軽微の内に回復の道を模索した台湾とを比較した。
3)アジア移行諸国に対する危機のインパクトに関して。アジア危機は、移行諸国の市場経済化に伴う問題と困難を増幅しているが、その内容と各国の対応は異なっている。ドイモイ以来積極的に市場経済化を進めてきたベトナムと、軍事政権下にはあるもののASEANなどの外貨を受け入れて一定の市場経済化への道を歩んできたミャンマー、改革と対外開放を模索している中でアジア危機に遭遇した北朝鮮とでは大きな違いが生まれている。
4)アジア危機の展開を通じて、日本の果たすべき役割が鮮明になってきている。民間資本の撤退とその後の不振はみられるが、それをカバーする「新宮沢構想」など公的資本の役割は大きい。
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