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本年度の研究目的は(1)スクールカウンセラー、教師、保護者からなる児童生徒の授助チームの実践研究および(2)小学校、中学校、高校の教師・保護者を対象とした調査研究の実施であった。
研究者は、茨城県の公立中学校のスクールカウンセラーと共同で授助チームの実践モデルの研究を行った。スクールカウンセラーは、毎週半日勤務する中学校にぴて、不登校などの問題で授助lニーズの大きい生徒のための授助チームを構成した。授助チームの構成員は、スクールカウンセラー生徒の学級担任、生徒の保護者であった。主な研究結果は以下の通りであった。
(1)授助チームの促進には、教育相談係のコーディネーションと学校長と支授がかぎをにぎる。
(2)授助チームの会合の時間は、担任教師の授業の空き時間が望ましい。定期的な会合につながる。
(3)授助チームで、生徒の状況についての情報交換と授助案の決定の結果、学校心理学に基づいて開発された「授助チームシート」と「授助資源チェックシート」が有用である。
(4)授助チームは、保護者の学校教育への協力を促進する。
調査研究に関しては、調査項目を、学校心理学に基づいて更に検討を行った。次年度に全国レベルの調査を行う。
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