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1、 実施
本年度は、交通産業(広島電鉄ほか)を対象として、次のような調査を実施した。
(1) 経営者に面接・労働時間短縮に関する経営側の方針、労務管理諸項目への影響など聞き取り。
(2) 職場の管理者に向接。労働時間短縮に関する職場の労働条件の変化、人間関係の変化について
(3) 組合役員に面接。労働時間短縮による組合活動への影響について聞き取り。また組合大会を傍聴し、文書資料を収集するとともに、組合員の労働時間短縮についての反応を観察。
(4) 職場の従業員・組合員に向接。労働時間短縮による職場の労働条件の変化について聞き取り。
(5) 組合員に対するアンケート調査。組合員の意識を把握するための準備。
2、 得られた知見
(1) 本年度は実態調査の実施によって各種の資料を収集することに重点をおいた。
(2) 交通産業(広島電鉄ほか)に変形労働時間制(労働時間短縮)が導入されたのは3年前。それが労働強化を招き・労使関係・職場生活の混乱が続き、労使関係は緊張を孕んできた。今年に入って、現場管理者と職場役員との間で・バスや電車に乗務するダイヤの組み方を工夫することで、労働強化を緩和する方向が出てきた・職場の知恵によって新たな労使関係を生み出す動きとして注目される。
(3) 経営側は、社内分社化構想を打ち出し、労使関係は新たな緊張関係が生まれつつある。この問題が今後、どのように展開していくか、注目しつつ調査を続けたい。
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