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本研究は、障害者の雇用・福祉・教育・リハビリテーションを含めての広い意味での障害者施策について比較社会学的検討をおこなうものである。各国の障害者施策は、国際的な方向性において障害者の人権保障の方向性を共通にもっている。しかし、障害者施策の歴史的・社会的背景は異なる。各国における共通性と独自性の明確化を視点とし、英語圏域における障害者施策の国際的動向を把握し法制および障害者政策などについて国連及び各国の資料を収集し、その分析を行うことを課題としたが、特に二年次においてはイギリスの動向について検討を深めた。
イギリスにおける「1995年障害に関する差別についての法律」について、施行規則及び実施要綱などの資料を収集し、労働党政権への移行によって障害者の権利保障の確立が課題視されていることを示した。この成果については、「イギリスにおける障害者差別禁止法制と障害者施策ー英語圏域における障害者施策の比較社会学的研究(その2)」として、日本社会福祉学会に報告するとともに、「イギリスにおける障害者差別禁止法制と障害者施策-『1995年障害についての差別に関する法律(Disability Discrimination Act 1995)』の成立を中心に」(『奈良教育大学紀要』第47巻第1号、1998年、pp.215-225)としてまとめた。
その他の英語圏域における各国の障害者法制と障害者施策については次の作業を行った。
アメリカ合衆国については、「障害をもつアメリカ人法」成立以後の判例などの資料収集を行い、オーストラリアについては、各州の差別禁止法を収集した。また、インドについてはインド障害者法関連の資料を収集するとともに、同時に、アフリカでは南アフリカの労働法関連の資料を収集し、検討した。
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