| 研究概要 |
平成元年度科学研究費補助金による第1回の本研究から10年が経過し、その後の少年非行統計は「万引き」も含めて漸減傾向から漸増傾向に転じ、平成9〜11年度は「戦後第四のピーク」を形成しつつあると言われ、万引きも統計上再び増加して、平成10年には久しぶりに5万人を越えた(犯罪少年中)。この統計化プロセスと「大型店舗における万引き」との関係を解明する上で、以下の事実が11年度の調査研究等で明らかになった。
1,この3年間の調査対象地域(東京23区他5都市)における追跡調査では、引き続き百貨店での少年の万引きの激減傾向が止まり、中高年を含めて増加しつつあること、大手スーパーでの系列警備会社による画一的処遇が進んで、警察への通報率が高まっていること、経営の合理化のため保安担当者を減らした店舗では、現認数も減っていることである。
2,当核地域の警察署への聞き取り調査については、調査協力が得られた署では、引き続き警視庁の「簡易送致事件」判断の基準に準じた措置が行われているが、多くの署(生活安全課)で十分な調査協力が得られず、統計化プロセスの最終段階を明らかにすることができなかった。
3,11年度調査において、上記調査対象地域の大型店舗における万引きの実態については、平成10年分までほぼ集計することができた。残る課題は、平成11年分の実態の集計及び上記の警察署に対する再調査の依頼と実施である。
4,以上の調査結果から、平成11年度に調査完了して調査報告書を作成する予定を多少延期して、平成12年度に上記の追跡・再調査を行い、12年度内に調査報告書を作成した上で論文化を検討する。
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