前年度に引き続き、政策形成型住民参加の事例研究を参与観察を通して実施した。主要なフィールドは、神奈川県大磯町の「まちづくり環境問題研究会」である。 (1) 地域環境問題についての内在的な研究として、ごみ問題について調査研究を実施。 (1) 「容器包装と廃棄物問題についてのアンケート調査」を、1200社の企業を対象にして行った。また、チェーン店本社にて容器包装ごみ減量の可能性についてヒアリングを実施。 (2) 川崎市における、イベントでの容器再使用による使い捨て容器の抑制の取り組み(DishRenturn Project)を調査するとともに、大磯町におけるその導入の試みに協力し問題点を検討した。 (3) 大磯町における各種ゴミの成分分析により、プラスチック分別導入に対応した変化を検討した。 (4) 植木ゴミの堆肥化実験を行い完成した堆肥を町民に配布した。鎌倉市など先進的自治体についての見学による知見ととともに、植木ゴミ堆肥化政策について検討した。 (2) 政策形成型住民参加の機能と限界について、年間を通した参与観察により知見をまとめた。政策形成型住民参加の機能するための、(1)政治システム上の前提条件件、(2)組織構成と組織運営上の重要要因、(3)効果を発揮する諸課題の性質、などについて分析を行った。 (3) 理論的に検討の文脈では、政策形成型住民参加の意義を明確にするために、意思決定過程論、公共圏論について検討した。
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