| 研究概要 |
本研究の目的は、グループホームで生活する知的障害者が、地域の中で自己実現のできるよりよい生活を行えるためにソーシャルサポート、特に専門的、非専門的人的援助がどのようなものであればよいか、ということを明らかにし、将来の制度化への提言を行うことである。
本年度は、グループホームでの生活を援助しているバックアップ組織と呼ばれる多様な団体の経年推移による分析をおこなった。
国の制度によるグループホームのバックアップ施設の経年変移を見ると、入所施設がバックアップしているグループホームは、1989年には、その年の国の制度によって設立されたグループホーム全体の60%(59カ所)であったが、1992年に76%(75カ所)となり、以後60%台が続き、1996年には55%(83カ所)と初めて減少した。通勤寮の比率は、初年度に32%(31カ所)であったが、以後は20%台である。通所施設は、初年度から1992年までは7カ所以下であったが1993年～1995年まで10～12カ所、1996年には21カ所(14%)と全体の比率としては少ないものの増加してきている。
地方自治体の制度によるグループホームのバックアップ形態は、グループホーム支援団体によるものが、1985年より毎年10数カ所増加、91年からは21カ所～37カ所の範囲で毎年増加している。また、通所施設のバックアップは、1992年にそれまでの毎年10カ所以下であったが、1993,94年には20数カ所、1995,96年には30数カ所に増加している。
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