| 研究概要 |
1、日本対象の研究として特に教育センター(62の都道府県・指定都市教員センター)における中堅層教員への学校経営関連研修の全国的動向について分析を行った。また,管理職に対する任用前研修(平成9年度東京都の事例)の実態と指導者養成の課題を検討した。知見として,これまで,わが国の場合,教育委員会・教員センター所管の研修が主導であった。大学院における中間指導層を主にした管理職養成的プログラムにおいて,指導組織・運営面からの大学と教員委員会における協働関係が今後さらに不可欠となってこよう。
2、アメリカ対象の研究として,校長(学校管理職,School administrator)の養成,免許制度を考察した。具体的な内容分析は次年度に研究するが,得られた日本への示唆として,次の点が指摘できる。わが国においても研修休暇制度(有給・無給を問わず)の導入,従来の研究者養成大学院を含む全国的なレベルでの教育系大学院(修士・博士課程)への入学の弾力化(パートタイム学生の受け入れ),カリキュラムの弾力化(夕方・夜間講座)等を積極的に行う必要がある。ハーバード大学教育学大学院にみるように,実践的キャリアを十分に備え,しかも高度の研究能力を有した人材が,大学,研究機関に就き,指導にあたる可能性が聞かれている。
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