| 研究概要 |
中央教育審議会関係の資料調査を行い,広島大学附属図書館,広島大学大学教育研究センターの資料目録を作成したほか,4回にわたり,東京・横浜で調査し,横浜市史編集室に所蔵されている資料目録を作成し,横浜市史編集室所蔵の850点の資料をマイクロ化した。
以上の作業に基づき,昭和32年11月答申「科学技術教育の振興方策について」を含む、昭和20年代から46答申にかけての特別委員会,総会,運営委員会の資料が広範囲に収集できた。
これらの資料による分析を部分的に開始し,中央教育審議会の科学技術教育政策は,従来言われていたように経済団体の要望を反映しただけでなく,国立大学協会,大学基準協会など大学関係団体の議論を踏まえ,これら諸団体の利害を調整しながら,進行していたことが明らかになってきた。
また,中央教育審議会は,教育刷新委員会が,政令改正諮問委員会の設置(1951年)に対応して,戦後改革の具体化を進めるために設置したものであり,大学教育の検討は,占領終了後の教育改変の最初の課題としても重要視されていた。従って,1940年代の改革との連続性の観点も重要であると思われる。
次年度は,以上の作業を継続し,学会報告,資料目録の刊行を行う予定である。
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