| 研究概要 |
1.研究の最終年度として、全国連盟組織をもつ代表的な3つの父母団体(FCPE,PEEP,UNAPEL)と1つの家庭団体(UNAF)の活動状況を示す機関雑誌と年次大会の分析をおこない、あわせてフランス教育制度の中におけるこれら父母団体と家庭団体の意義を、教育行政学、教育制度学、および学校経営学関係の文献資料を基に総合的に考察した。就学前および初等教育制度を専門とする研究分担者との間では、数回にわたって、研究の進め方について意見交換をおこなった。
2.フランスの父母団体は、その最初の団体の発足から約90年を経て、今日多くの多種多様な組織に分かれ、教育関係の圧力団体として、同時に親の意識を向上させる機関として、国からの補助金援助も受けつつ、広範な社会的認知を受け活動している。親の学校参加を支える重要な役割を果たすほか、学校と家庭の連携、家庭での教育的援助においても有効な活動を展開し、ヨーロッパ規模での父母団体連合(EPA)の中でも、精力的でかつ特徴的な団体として注目されている。
3.本研究の一環として、重要参考資料として、フランス教育行政担当者協会AFAE『フランスの教育制度と教育行政』を翻訳して発行し、関係研究機関からかなりの評価を受けている。
4.これらの研究成果を生かし、わが国への具体的な教育制度改善を目指すことを目的として、『親のためのガイドブックの作成・頒布と"開かれた学校づくり"施策に関する研究』というテーマで、大阪大学の「教育研究学内特別経費」の申請をおこない、研究を継続する準備をすすめている。
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