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本年度の研究実績の概要は、次の通り。
1.教育の地方分権に関する内外文献・情報の収集整理。
2.地方分権推進委員会第1次-4次勧告の分析。
3.東海3県(愛知、三重、岐阜)市町村教育長意識調査(97年6月)。概要は次の通り。
1)教育長にとって、理想的、意欲的だが抽象的な地方分権論議。
2)分権委の提言には、「大いにそう思う」「全くそう思わない」を選ぶ率が極めて低いなど、それぞれのイメージに中庸を好むか。肯定/意欲的(43.6%)は否定でも第3位(空想的>具体的>意欲的)など。
4.西日本市町村教育委員会生涯学習担当課あて意識調査の実施(98年2月)。
対象360自治体。結果のとりまとめは98年度の課題。
5.教育の地方分権に関する東日本市町村自治体職員の意識調査の分析。
6.関係学会等での発表、報告など成果の公表に務めた。
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