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本年度の研究実績の概要は、次の通りである。
1.第2年度に引き続き、持続的に教育の地方分権に関する内外文献・情報の収集整理。
2.地方分権推進委員会勧告後の施策の推進状況の検討。
3.関係研究者との意見交換。
4.地方6団体主催地方分権シンポジュウムへの参加。
5.インターネットによる地方自治体、地方分権情報の公開状況の検討。
6.地方分権の推進状況のケーススタディとして、平成12年4月から実施される教員免許事務の自治事務化に伴う教育実習期間の設定について、都道府県がどのように構想しているのかを調査した。特に、愛知県については、私立大学30校にアンケート調査を行い、移行期の行政事務の現状を分析した。
7.研究とりまとめと報告書の作成。
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