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日本における教育の地方分権化は、すぐに進むものでもなく、簡単に成功するものでもない。非常に多くの制度と同時に意識の改革が必要である。また、法の整備も重要な要素である。多くの教育行政関係者、教師、市民の関心が深まることが、成功の第一歩である。
本研究の成果は次の通りである。
1.教育の地方分権に関する教育委員会担当職員の意識特性
2.教育の地方分権に関する東海地方教育長の意識特性
3.1990年代地方自治体教育計画の特徴
4.教育の地方分権政策の理論的検討
5.教育の規制緩和政策の理論的検討
6.教育改革と教育の地方分権の関係
地方分権化が進行することを前提とした場合、今後の研究課題は次の通りである。
1.生徒と学校選択
2.教師の資格と役割
3.カリキュラムと教授方法
4.教育行政機構と財政問題
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