| 研究概要 |
3ヵ年計画の調査計画の初年度として,以下の研究を行った。
1.主要な地方教育委員会(とくに神奈川県、横浜市、奈良県、奈良市)における障害児教育制度の現状について、数的資料を入手するとともに、教委担当者や障害児の親等から聞き取り調査した。
2.障害児教育および就学指導の制度およびそのプロセスに関する内外の文献を収集し検討した。これに関して、米国のERIC(Educational Resource and Information Center)の文献を国内の大学図書館から入手することを計画していたが、先方の都合により果せなかった。来年度は別のルートで入手することを予定している。
3.学校基本調査の統計を利用して、日本の障害児教育機関(盲・聾・養護学校、特殊学級等)の設置数や在籍者数等について、全国および各都道府県別の状況とその推移を検討した。障害児教育機関の設置状況は各都道府県にかなり大きなばらつきが見られ、各都道府県教委のポリシ-の差異が感じられた。また、障害児学校・学級在籍者の学齢児童・生徒に占める割合には、幾つかの県の間に一定の傾向が見られた。
4.福岡県A町における同町教育委員会の重複障害児に対する就学指導方針と、当該児童の親の就学希望とが対立する事例(継続中)の推移に着目し、同町教委の就学指導方針、親への説明内容、親の主張と行動、地域住民の対応等について実態を観察しつつある。この調査を通じて、同町教委の特殊教育に関する認識と理解、そして特殊学級の位置づけが、就学指導方針の内容と親との対応の仕方に直接的影響を与えている可能性が高いことが明らかになった。
なお、今年度は本研究計画の初年度であるため、研究成果を発表する段階には至っていない。
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