|
新しい学習指導要領への移行に伴い、総合的学習の時間の導入や時間数の削減などによって、特別活動の位置づけは大きく変わりつつある。本研究ではこの事態を特別活動の領域が学校集中から地域との連携・統合してゆく移行過程であるととらえ、教育社会学と都市計画の視点から、その移行過程を4様態として仮説して、理論的、実証的に精査してきた。
本年度は平成10年度より引き続いて、特別活動の地域社会への移行過程にかかわる基礎資料を収集し複写・デジタル化するとともに、類型別自治体および学校の事例訪問調査を行った。前年度の補完として補足調査を実施するとともに、学校改革の急激な進捗に鑑み、新たに展開している適切な事例も訪問対象とした。具体的には、カリキュラム統合型として岡山県倉敷市、地域社会教育移行型として千葉県市川市、地域事業・社会教育連動型として千葉県習志野市、岩手県胆沢町、地域活動移行型として千葉県浦安市、これらの中間形態として市原市などである。
方法は、(1)教育委員会での聞き取り調査、(2)地域施設・活動団体への聞き取り調査、および参与的観察、(4)他の研究とも連動した児童・生徒へのアンケート調査である。
最終的な研究のまとめとして、地域類型別の課題の分析と提示を試みた。学校教育改革の局面を教育社会学の視点から、都市計画・町づくりの局面を都市工学の視点から考察を行い、最終報告書を作成している。
|
