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本年度は、日本型行政実施過程の特徴と規定要因に関するこれまでの行政法学的研究を収集しそれを分析することに作業を集中した。それを通じて、以下の知見が明らかになった。すなわち、第一に、多くの研究において、とくに違反に対処する際の行政活動は、公式権限の行使を極力回避して行政指導を多用するインフォーマル志向であることが指摘されている。第二に、いくつかの研究は、その規定要因にまで立ち入って分析している。第三に、北村の研究によれば、その独立変数群としては、(1)行政の「執行意識」に関する要因、(2)根拠法規と関係法制度に関する要因、(3)行政組織に関する要因、(4)作業環境に関する要因があげられる。そのもとで、さらに詳しい変数があげられて分析がされている。
これまでの執行活動の分析と整理を踏まえた場合には、以下のような枠組みを導出することができる。すなわち、執行が必ずしも十分に行われないことによって、社会における規範意識が希薄化する。それが、さらに厳しい規制の導入を招くことになるが、行政組織のリソースの不十分のゆえに、現実の執行対象がさらに限定されることになる。それが、規範意識の低下を招く。これまでの研究の分析からは、社会には、このような悪循環が存在するのではないかという仮説が成り立つ。
しかし、時間的制約もあって、この点を実証するような新たなケース・スタディを完成させるには至らなかった。次年度は、古典的な行政的措置や刑事罰以外の履行確保手法の開発をも射程に含めて、行政組織や警察組織の実態にも配慮した研究を進める予定である。
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