|
(1)研究成果の公表準備(平成11年4月から6月)研究成果を内容とした著書(『対話型行政法学の創造』)を平成11年10月に公刊した(単著・全318頁)。上記期間は、公刊準備に専念した。
(2)ドイツにおける研究成果発表(平成11年7月・8月)平成11年7月22日から8月17日にかけては、ドイツに出張し、ハイデルベルク大学ドイツ・ヨーロッパ法研究所のシュミット=アスマン教授、ギーセン大学法学部のグロース教授、コンスタンツ大学法学部のプローム教授等に今回の研究成果を発表し、意見を聞く機会をもった。日独の最新の研究成果を交換できたのは大きな成果であった。
(3)日本における研究成果発表(平成11年9月から12年1月)この期間には、様々な研究報告の機会を利用して、今回の研究成果の一端を発表し、研究者のみならず、行政実務家とも憲見交換を行った。具体的には、平成11年10月29日の規制改革委貝会公開討論、12月13日の東京大学社会科学研究所公法私法研究会報告、平成12年1月21日の建設省建設政策研究センターにおける報告等てある。ミュンスター大学法学部のヤラース教授とも、10月17日から20日に渡り福岡で、とりわけ建設法の分野を中心に実験法律の意義と機能について意見交換の機会をもった。
(4)研究成果報告書の作成(平成12年2月から3月)3年間の研究成果をまとめるため、研究成果報告書の作成に従事した。
|
