| 研究課題/領域番号 |
09620019
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
仲地 博 琉球大学, 法文学部, 教授 (80045202)
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| 研究分担者 |
高良 鉄美 琉球大学, 法文学部, 教授 (40175435)
比屋根 照夫 琉球大学, 法文学部, 教授 (10045172)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| キーワード | 沖縄 / 代理署名 / 米軍基地 / 県民投票 / 住民投票 / 機関委任事務 / 職務執行命令訴訟 / 憲法第9条 |
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| 研究概要 |
1) 研究期間を通して、資料の収集、実態調査、研究会等を行った。その成果の一部は本報告書の研究発表の欄に記載した通りであり、その他にも、講演・シンポジウムという形で社会に還元されている。
2) 研究分担者の意見が細部まで完全に一致することはもとよりないが、共通する結論は次のようなものである。
1995年の沖縄における代理署名訴訟は、全国的な問題提起となった。代理署名訴訟の渦中の沖縄で独立論が飛び交ったことに見られるように、代理署名訴訟の背景は、広く深い。日本国憲法の意義と限界、地域自立を求める世界的傾向、エスニシティとアイデンティティにかかる政治思想の歴史と動向がそれである。これらの本質的な結節点で、代理署名訴訟は、考察されなければならない、それなくして、「沖縄問題」を分析解決することはできないからである。
代理署名訴訟は、最高裁判決で終結し、沖縄問題は、政治の表舞台から消えたかに見える。また、現地沖縄でも住民運動のうねりは過ぎた。しかし、SACO合意にかかる基地移設問題を中心に基地問題はなお進行形の課題である。否、戦後53年基地問題は、とりも直さず、沖縄社会を規定する最大の要因であり、巨大基地ある限り、過去進行形であったし未来進行形であることも疑いない。
代理署名訴訟は、沖縄とは何か、沖縄の抱える課題は何か、沖縄は全国民に何を問うのか、を具象的に示すものであった。それゆえ、繰り返し検証される必要がある。
3) 本研究は、この報告書で終了するものでは決してない。私達のライフワークの一つとして、継続的に共同研究を続けることを予定している。
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