OECDモデル租税条約の総合研究

1998 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 09620022
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 村井 正 関西大学, 法学部, 教授 (40067591)
• 研究分担者: 浦東 久男 姫路獨協大学, 法学部, 教授 (60193968) ; 谷口 勢津夫 甲南大学, 法学部, 教授 (30171846) ; 鶴田 廣巳 関西大学, 商学部, 教授 (80121789)
• キーワード: 有害な課税競争 / EU貯蓄所得課税共存モデル / ユーロ導入 / 欧州裁判所ジリー判決 / 電子商取引の課税問題 / 恒久的施設の課税 / ソフトウェアの課税 / 外国年金スキーム被用者拠出金課税

研究概要

(1)EUにおける有害な租税競争と取り組むためのパッケージの翻訳と分析、(2)EUにおける貯蓄所得課税共存モデルの翻訳とその逐条研究、(3)ユーロ導入に伴うEUの租税政策及び税務上の問題、(4)欧州裁判所判決(Gilly他)の分析、(5)電子商取引に関するOECD報告書の分析、(6)OECD ソフトウェアの課税報告書の分析、(7)OECD 外国年金スキームに対する被用者拠出金の課税問題報告書の分析、(8)外国源泉所得研究報告書の分析、(9)租税条約の解釈・適用と国内法、-具体的には、「文脈」の意義、判断調和(共通解釈)、国内法の参照、法廷地法と法性決定、租税条約による減免、相互協議、「租税条約の規定に適合しない課税」の意義、対応的調整、過少資本税制と差別禁止条項、トリーティ・オーバーライディング-(10)移転価格税制と租税条約の関係、(11)過少資本税制と租税条約、(12)タックス・ヘイブン税制と租税条約、(13)租税条約の濫用とその規制(国内法留保型濫用規制条項、帰属濫用型、異常取引型、二重免除型、Subject-to-tax型、Treaty shopping法人格否認型)についてそれぞれ分析を行うと共に研究成果として公表した。(14)金融商品、金融取引に関する課税問題は、デリバティブをはじめ損益の計上時期等の困難な問題を抱えている。OECDは、1997年Global Trading of Financial Instrumentsに関する討論資料を公にした。本研究では、この問題を取り上げ分析した。

研究成果

• [文献書誌] 村井 正、宮本十至子、森 真成: "EUの貯蓄貯蓄所得課税の共存モデルの逐条的分析" 『INTERNATIONAL TAXATION』. Vol.19.No.3. 15-27 (1999)
• [文献書誌] 村井 正: "Level playing fieldとしてのEU法人税調和" 『INTERNATIONAL TAXATION』. Vol.19.No.3. 5-5 (1999)
• [文献書誌] 村井 正: "ユーロ導入と税制" 租税研究. 592号. 40-64 (1999)
• [文献書誌] 村井 正,宮本十至子: "EUにおける有害な租税競争と貯蓄所得課税共存モデル" INTERNATIONAL TAXATION. Vol.18.No.12. 33-44 (1998)
• [文献書誌] 村井 正: "環境税" 『関西大学法学研究所ノモス』. No.9. 391-401 (1998)
• [文献書誌] 村井 正: "欧州委員会スタッフとの議論から" INTERNATIONAL TAXATION. Vol.18.No.10. 7-7 (1998)
• [文献書誌] 村井 正: "協調と競争-EUにおける税制調和のデイレンマ-" 租税法研究. 26号. 1-26 (1998)
• [文献書誌] 村井 正: "EUはなぜ法人税調和に消極的か" 納税月報5. No.593. 8-9 (1998)
• [文献書誌] Frans J. Vanistendael,Karel Van Hulle,村井 正: "E∪における投資環境-直接税制と会計基準を中心として-" 租税研究. 583号. 61-77 (1998)
• [文献書誌] 村井 正: "EU行動要綱は域内の租税ダンピングの是正に有効か" INTERNATIONAL TAXATION. Vol.18.No.4. 7-7 (1998)
• [文献書誌] 村井 正: "租税条約の解釈一租税条約と国内税法" 第48回租税研究大会記録(日本租税研究協会). 18-38 (1997)
• [文献書誌] 浦東 久男: "租税条約の教授免除規定と国内法令適用との関係-日米租税条約のわが国における適用-" 姫路法学. 23・24合併号. 257-282 (1998)
• [文献書誌] 谷口 勢津夫: "租税条約論-租税条約の解釈及び適用と国内法-" 1-342 (1999)