| 研究課題/領域番号 |
09620022
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
村井 正 関西大学, 法学部, 教授 (40067591)
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| 研究分担者 |
浦東 久男 姫路独協大学, 法学部, 教授 (60193968)
谷口 勢津夫 甲南大学, 法学部, 教授 (30171846)
鶴田 廣巳 関西大学, 商学部, 教授 (80121789)
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| キーワード | グローバル・トレーディング / 電子商取引 / 恒久的施設 / 国際運輸所得 / ハフバウア / EU税制 / 有害な租税競争 / ボルケスタイン |
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| 研究概要 |
本年度は完成年度にあたるので、主に下記の論稿にまとめることに専念した。
谷口教授のグローバル・トレーディングと電子商取引に関する論稿は、OECD報告書にもとづくもので、主に恒久的施設を標的とする。そこでの主な論点は、(1)統合トレーディングにおけるバック・オフィスをPEとみるか否か、つまり「準備的・補助的」に該当するか否か、(2)子会社によるトレーディングが従属代理人か独立代理人か、(3)移転価格税制等である。グローバル・トレーディングとか電子商取引の様な最先端の取引は、PEの様な伝統的概念に強いインパクトを与えている。というよりも、右の概念そのものが、そうした先端的な取引への対応をそもそも想定して構成されておらず、したがってそこに解釈適用上の無理は避けられない。谷口教授は、ドーンバーグやヒネキンス等の著作物を参考にしながら、鋭い分析を展開する。
浦東教授は、国際運輸所得課税をとりあげ、OECDと国連モデルの比較分析を行う。と同時に国内税法の視点からの分析も同時に行った貴重な研究である。
鶴田教授によるハフバウアの所説の紹介・コメントは、米国の租税政策の変化から税制改革を迫るハフバウアの分析を批判的に考察した貴重な成果である。これは徹底的に米国の国益をベースとしたハフバウアの所説を客観的に紹介した点でも貴重である。
村井のEU税制に関する論稿は、これまで取り組んできた一連のEUに関する研究成果、村井・岩田『EU通貨統合に伴う税制・資本市場への影響』の続編で、OECDと連携して作業中のEUの現在の取り組みを整理したものである。1999年マリオ・モンティからフリッツ・ボルケスタインへ税制担当委員が更迭されたことに伴い、現在取り組む課題をとりあげたものである。
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