| 研究課題/領域番号 |
09620025
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
島田 征夫 早稲田大学, 法学部, 教授 (70063732)
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| 研究分担者 |
平 覚 大阪市立大学, 法学部, 教授 (20163149)
長谷川 正国 福岡大学, 法学部, 教授 (80148858)
山田 中正 早稲田大学, 法学部, 教授 (60287927)
黒田 秀治 東北学院大学, 法学部, 助教授 (70275600)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| キーワード | 紛争 / 仲裁裁判 / 付託合意 / 上訴 / 司法裁判 / 外国投資 / 国際司法裁判所 / 常設国際司法裁判所 |
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| 研究概要 |
本研究は、国際紛争の平和的解決手段としての仲裁裁判の機能、とりわけその現代的意義を考察するものである。ここでは、5人の研究分担者がそれぞれ1つのパートを受け持ち、その研究成果がこの報告書を作成している。
第1章では、「総論」として、仲裁裁判の機能のうち、仲裁裁判の形式、仲裁人の選定、付託条件、仲裁の効果が主要な問題として扱われる。
第2章では、「19世紀の仲裁裁判例」として、わが国にかかわる4つの事例が取り扱われる。ペイホー号事件、マリア・ルース号事件、ハワイ移民上陸拒否事件、家屋税事件である。ここでは、仲裁に至る過程が述べられ、わが国は必ずしも仲裁裁判に積極的でなかったことが明らかになる。
第3章では、「20世紀前半の仲裁裁判例」として、仲裁裁判と常設国際司法裁判所との間の上訴の問題を扱っている。この問題は、仲裁裁判と司法裁判の密接な関係に関わるが、結局両者の相違の減少が示唆される。
第4章では、「20世紀後半の仲裁裁判例」として、仲裁裁判と司法裁判との関係について、諸平和条約の解釈事件を取り上げて、特に付託条項の適用可能性を含めて、国際司法裁判所による仲裁裁判のコントロールの問題が論じられている。
第5章では、「個人と国家の投資紛争」と題して、2つの事例、つまり投資紛争解決センターとイラン・合衆国請求裁判所を取り上げ、さらに国際私仲裁について論じている。
第6章は、最後に「総括」として、国際司法裁判の仲裁化と仲裁裁判の司法裁判化が論じられ、仲裁と国際司法裁判所との関係について両者の共存に利点があることが示される。
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