| 研究課題/領域番号 |
09620029
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
内田 貴 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (20107494)
|
|---|
| 研究分担者 |
道垣内 弘人 東京大学, 法学部, 教授 (70114577)
神田 秀樹 東京大学, 法学部, 教授 (90114454)
山口 厚 東京大学, 法学部, 教授 (10107493)
|
|---|
| キーワード | サイバー空間 / 電子商取引 / 電子認証 / 電子署名 / デジタル署名 / インターネット / 電子マネー / コンピュータ・ネットワーク |
|---|
| 研究概要 |
本年度は、消費者の関わる電子商取引を中心に、世界の最新の状況を知るための情報を収集するとともに、生じうる新たな法律問題を析出することに重点を置いた。
まず、民事法領域では、電子商取引の法的障害を除去して、様々な形態の電子商取引を可能にするための法制度的環境の在り方について検討を行なった。具体的には、取引法、証拠法上の諸問題の検討のほか、インターネット経由の電子商取引が安全に行なわれるための不可欠の技術である電子認証、電子署名、電子公証について、共通ルールの形成に向かっている世界の動向及びわが国固有の状況を踏まえた検討を行なった。また、全く新たな技術である電子マネー、電子証券取引、電子船荷証券取引に関しても、実用化に向けた現状と法的課題に関する基礎的研究を行なった。
また、電子商取引においては、取引が「場所」の概念と相容れない世界であるサイバー空間でグローバルに行なわれるが、その際生じうる国際私法上の問題についても、準拠法、裁判管轄それぞれについて包括的な検討を行なうことができた。
刑事法の領域では、違法なコンテンツについての規制のあり方、及び、関連して、インターネット・プロバイダーの刑事責任に関して、諸外国の状況とわが国における実例・判例を素材として検討を加えた。
以上を通して、インターネット経由での情報収集の威力を実感するとともに、世界的に研究成果の少ない中、本研究の必要性を再確認した。結論として、来期につながる研究成果の蓄積ができたと考えている。
|
