| 研究課題/領域番号 |
09620029
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
内田 貴 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (20107494)
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| 研究分担者 |
道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577)
神田 秀樹 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114454)
山口 厚 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107493)
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| 研究期間 (年度) |
1997 – 1998
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| キーワード | サイバー空間 / 電子商取引 / 電子認証 / 電子署名 / デジタル署名 / インターネット / 電子マネー / コンピュータ・ネットワーク |
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| 研究概要 |
まず1997年度に、消費者の関わる電子商取引を中心に、生じうる新たな法律問題を析出することに重点を量いた。まず、電子商取引に対する法的障害の除去と、電子商取引を促進するための法制度的環境の在り方について検討を行なった。また、全く新たな技術である電子マネー、電子証券取引、電子船荷証券取引に関しても、実用化に向けた現状と法的課題に関する研究を行なった。さらに、以上のような取引がサイバー空間でグローバルに行なわれた場合の、国際私法上の問題についても包括的な検討を行なうことができた。他方、刑法の領域では、違法なコンテンツについての規制のあり方、及びインターネット・プロバイダーの刑事責任に関して検討を加えた。
続いて1998年度は、企業間の電子商取引を中心に、電子商取引を促進するための法的フレームワークの在り方について検討を行なった。まず、EDI(electronic data interchange)に伴う法的問題、特に電子認証の問題について重点的な検討を加えた。また、企業間取引における電子的決済についても研究を行なった。また、他人の電子データへの不正アクセスの刑事法的規制の問題も検討した。
以上の研究を経て、新たな立法的手当ての必要性について考察し、刑事法、電子決済に関しては当面新たな立法は不要であるが、契約法、電子認証、国際私法の領域では新たな立法が必要であるとの結論に至り、具体的な立法提案を行なった。
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