| 研究課題/領域番号 |
09620049
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
河野 正輝 九州大学, 法学部, 教授 (70032703)
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| 研究分担者 |
清正 寛 熊本大学, 法学部, 教授 (70039064)
菊地 高志 西南学院大学, 法学部, 教授 (20078265)
野田 進 九州大学, 法学部, 教授 (90144419)
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| キーワード | 高齢者法 / 高齢者医療 / 高齢者雇用 / 高齢者福祉 / 成年後見 / 権利擁護サービス |
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| 研究概要 |
次年度に予定している理論的検討の前提として、本年度は現状把握と論点整理を行った。具体的には、高齢者の社会保障(医療・介護・年金・生活保護)、高齢者の継続雇用・再就職の促進やシルバー人材センターなどの継続雇用に代る多様な機会の提供に関する立法及び政策動向について、資料・関係文献を収集し、論点整理を行った。この調査活動の一部は、河野正輝「高齢者の医療と介護保障」、同「高齢者の雇用・年金・生活保護」(いずれも山田他編『高齢者福祉論』、放送大学、(1999年3月刊予定所収)、岩村正彦・河野正輝・本沢巳代子「公的介護保険制度の運用と課題」(ジュリスト1131号、1998年4月)等に発表されている。
以上の資料・関係文献の収集による論点整理に加えて、実務者ヒアリングによる現場実務調査を行い、問題の現状把握と論点析出を行った。とくに、福祉施設入所をめぐる行政事務、民間営利・非営利の在宅介護サービス事業をめぐる契約事務、福祉施設内処遇と入所者の財産管理等の現状、介護労働者の雇用関係・労働条件の実態、および意思能力が不十分な痴呆性高齢者等のための新たな成年後見制度と地域福祉権利擁護事業(1999年10月から実施)について、福祉自治体ユニットに参加している自治体(愛知県高浜市、長崎県佐世保市、熊本県甲佐町等)を中心に現状調査を行い、実務上の問題点の析出を行った。その成果の一部は、河野正輝「高齢者と人権」(前掲『高齢者福祉論』放送大学所収)、同「介護サービスにおける人権ガイドライン」(河野正輝他編『高齢者・障害者の人権講座』第三巻、有斐閣、1999年刊予定)として発表されている。
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