| 研究課題/領域番号 |
09620049
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
河野 正輝 九州大学, 法学研究科, 教授 (70032703)
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| 研究分担者 |
菊池 高志 西南学院大学, 法学部, 教授 (20078265)
伊奈川 秀和 九州大学, 法学研究科, 助教授 (90304708)
野田 進 九州大学, 法学研究科, 教授 (90144419)
吉永 弥太郎 熊本大学, 法学部, 教授 (20139504)
清正 寛 熊本大学, 法学部, 教授 (70039064)
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| キーワード | 高齢者法 / 高齢者医療 / 高齢者雇用 / 高齢者福祉 / 成年後見 / 権利擁護サービス |
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| 研究概要 |
昨年度に引き続き、高齢者の権利に関わる現状把握と論点整理を行った。すなわち、(1)社会保障(高齢者医療・福祉)、高齢者雇用・就業問題に関する立法および政策動向、民事関係法(とくに成年後見法)の立法および政策動向に関する資料および関連資料の収集と、(2)実務者ヒアリングを主体とする現場実務調査、によって現状把握と論点整理を行なった。このうち、後者については、具体的に、民間営利福祉事業をめぐる契約実務、福祉施設内処遇と入所者の財産管理、介護保険の要介護認定の申請、ケアプランニングなどについて、指定居宅介護支援事業者、特別養護老人ホームの施設長・生活指導員、宅老所・グループホームの介護職員、ホームヘルパーの職能団体・労働組合など、高齢者への対応が少しずつ異なるように思われる団体・専門職から、ヒアリングを行うとともに、高齢者の権利擁護センターを立ち上げつつある、都道府県レベルの弁護士会、社会福祉会および社会福祉協議会、市町村等の取り組みについてもヒアリングを行い、現状と課題を分析した。その成果の一部は、河野正輝「『地域福祉権利擁護』の基本課題」(『法政研究』66巻2号、1999年)、同「権利擁護システムと自治体の責務」(『からだの科学』臨時増刊号、1999年)、同「介護労働研究会報告書」(福岡総合女性センター・あすばる発行、1999年)等として発表された。
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