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日本政府が、総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部を設立し、女性問題への総合的な取り組みを始めたのは国際婦人年の1975年以降である。地方自治体の中には、北海道、山口県のようにそれ以前から婦人問題を解決するための機構や行動計画を策定していた場合も見られるが、総合的な女性政策は、1977、78年頃から国の動きに付随する形で、さみだれ式に始まった。
現在地方自治体の女性政策担当部局は、権限的には総理府男女共同参画室よりも充実している。すなわち、その70%以上の事務分掌に男女共同参画室が持たない「調整機能」が入っている。大阪府のように各部に女性施策調整員を置いている自治体もある。専任職員数は3-12名、男女比は全体で半々、女性政策担当年数は1-2年が最も多い。
38都道府県で行動計画のフォローアップを行い、そのうち29都道府県がその結果を全てまたは一部公表している。公表していない9県中、4県が今後公表を検討すると回答している。
すべての都道府県が女性政策担当職員を女性問題研修・研究会や会議に派遣している。
女性政策をより効果的に行うためには、他部局の職員が女性政策の重要性について理解・認識しさらにそれを深めることが不可欠である。そのための庁内職員の研修については自治体により大きな格差が見られた。全く行っていない県が17あるのに対し、管理職、初任者等対象別研修に組み込んだり、男女共同参画をテーマに独立した研修を行うなど様々である。研修の面でも、東京都、大阪府、主な指定都市等では対象別にアファーマテイブアクション、セクシュアルハラスメント等様々なテーマで、また、愛知県、静岡県等では係長、課長補佐、課長、管理者等対象別研修に組み込んでいる。
現在、研修を実施していない県についても、多くが「研修担当部局に申し入れ中」もしくは「今後検討」と回答しており、積極的な姿勢を見せている。
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