| 研究課題/領域番号 |
09630001
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐々木 公明 東北大学, 大学院情報科学研究科, 教授 (10007148)
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| 研究分担者 |
矢澤 則彦 東北大学, 大学院情報科学研究科, 助手 (60250859)
文 世一 東北大学, 大学院情報科学研究科, 助教授 (40192736)
安藤 朝夫 東北大学, 大学院情報科学研究科, 助教授 (80159524)
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| キーワード | 都市成長管理 / 地代 / 外部性 / 公共財 / 分権的市場 / 土地所有住民 / 住宅賃貸住民 / 都市境界 |
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| 研究概要 |
土地所有住民が彼等の効用を最大化するように都市の最適なサイズを決定するという視点から都市成長管理の分析を行った。分析の基本的フレームワークはBrueckner & Lai[1996]に依るが、生産活動による分配、混雑の外部性、公共財供給といういずれも現実の成長管理に影響を与える要因を陽表的に導入し分析を行った。その主要な結果を要約する。
(1)都市の生産量が賃貸住民の供給する労働サービス量に依なし、その労働に対し限界生産物の価値に等しい賃金が支払われ、企業利潤が土地、企業所有住民で分配される下では、最適な都市サイズは生産を考慮しない場合よりも大きくなる。しかし分権的市場で決まるサイズよりも小さい。
(2)人口増による混雑の外部性があり、その外部性を土地所有住民のみが知覚する場合は、成長管理は外部性がない場合に比して厳しくなる。しかし、全ての住民が外部性の影響を受けるならば、都市内交通費用が相対的に高いとき、あるいは社会全体で賃貸住民の所有住民に対する比率が高いときは、都市サイズは外部性がない場合に比べてかえって増加することがあり得る。これは成長管理を行う都市での土地需要が増加し、地代を引き上げるからである。
(3)決められた水準の公共財サービスを供給し、その費用は所有住民のみが負担するとき、都市の最適な大きさは公共財が無い場合に比べて小さくなり、公共財の供給費用が小さい程そうである。
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