| 研究概要 |
ロシア,ハンガリー,中国を中心に移行経済国の現実的な中・長期的な経済発展プログラムを動学的多部門モデルのフレームワークにより明らかにし、日米欧の経験を考慮しながら、環境制約を導入した持続的発展モデルを検討するため、基本的データの収集と推計,ならびに持続的発展モデル構築のための基本作業を行った。具体的には;
(1) 長期経済発展モデルを検討する際、貿易・直接投資を通じた国際分業の進んだ現状をふまえるために、国際産業連関表の利用が不可欠である。通産省で作成された日米欧の国際産業連関表(1985年基準、19990年基準)とアジア経済研究所で作成された東アジア各国の国際産業連関表の検討し、磁気媒体からのデータの引き出しと整理、データベース化、及び逆行列計算など産業連関分析用のプログラムの開発とアジアの国際分業構造に関して分析を行った。
(2) 対象国の環境負荷の構造をみるために、科学技術庁で作成された大気汚染に関するアジアに関する調査を中心にしながら、化石燃料の消費推計から二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物などの排出量推計の方法を検討した。そのパイロットモデルとして、神奈川県の経済と環境の関係を地域産業連関分析と結合させた研究を行った。
(3) 移行経済国特にロシアの環境問題の中では,原子力発電所を中心とする放射能汚染が重要な問題となっている。そこで,EUで行われている放射能汚染事故の経済的影響評価に関するサーベイと日本の東海村についてのケーススタディを行い,長期発展モデルに社会的費用として組み込むべき方法について検討した。
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