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本研究は、南と北の経済の成長、雇用、所得分配に対して、南北間の貿易、北から南への技術移転や融資などがどのような影響を与えるかを分析することを目的としたものである。研究代表者(足立)と研究分担者(中谷)が主宰する研究会を設け、何人かの研究者の協力も仰ぎ、この問題を2年間にわたってさまざまな方向から研究した。その結果、次のような成果を得た。
1. 南北経済の成長モデルを構築し、南北間の交易条件の決定と南北経済の成長との関係を明らかにした。
2. 南北経済における熟練労働と未熟練労働の賦存量の相違に焦点を合わせた南北モデルを構築し、南北経済の貿易パターンや南北経済の賃金格差がどのように決まるかを明らかにした。
3. 教育の経済発展に対する効果について、香港経済を対象として実証分析を行った。
4. アジア通貨危機の発生とその後の経過をたどることによって、アジア経済が抱える諸問題を明らかにした。これは金融と実体経済との関係を考える場合の参考になる。
5. 効率賃金仮説を用いて、実質賃金と失業の関係を明らかにした。この研究は、現段階では南北経済の問題に直接の関連をもたないが、将来的には、南北経済の賃金と失業の比較分析に結びつけたい。
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