企業の分社化行動の国際比較

1998 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 09630019
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 菊谷 達弥 京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80183789)
• 研究分担者: 林田 修 大阪経済大学, 経営学部, 助教授 (00228602) ; 伊藤 秀史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (80203165)
• キーワード: 分社化 / グループ経営 / 権限委譲 / アンケート調査 / 日米比較 / 役員派遣 / 親会社 / 子会社

研究概要

企業が分社化を行う理由には様々なものがあるが、われわれは、下部組織に権限委譲を行う手段であるという見方を重視する。すなわち、分社という別組織にすることによって、親会社は、分社組織に権限を委譲することにコミットする事が可能になると考え、これをモデル化した。また、この見方が実証的に支持されうろことを、以前に日本企業を対象に行ったアンケート調査結果を用いて明らかにした。その際、分社化を説明しうる他の代替的なモデルを構築し、それとの比較において、先の我々のモデルの妥当性を検証するという方法をとったことが新しい点である。また実証分析において、日本企業は、子会社株式の保有と並んで、役員派遣などの人的つながりを重視することが、子会社への権限委譲にマイナスの効果を与えていることなどがわかった。
アメリカ企業における分社化は、株式を公開する子会社によるものが中心である。われわれは、分社経営の盛んな米国企業のうちで、日本に法人があるものを何社か選び(日本サーモエレクトロン、コーニングジャパンなど)ヒアリング調査を行った。それによって、資本市場のあり方の違いが、企業戦略に強い影響を与えることがわかった。そして、より多くの米国企業を対象として分社化の実態を調べるために、1200社余りにアンケート調査を行った。しかし、これはまだ質問表を送付したばかりの段階であり、結果の集計と解析は次年度に行う。