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本調査研究は以下の研究成果を上げた.
まず、日本やアジアの政府・民間機関が作成した各国の統計を横断的に収集・推計し、これにもとづいて歴史的な長期統計としたとともに、この長期統計を利用した東アジラ経済発展の比較分析を行った.
具体的には、各国政府の作成したデータを基準年を統一して長期統計とした.たとえば2国の統計成長率を議論する場合、両国の経済量を実質化した基準年が異なるならば、厳密な議論は不可能である.それとともに各国の相互比較が可能になるように統計収集概念を統一して再編集した.たとえば建設業はある国では第二次産業に、他の国ではサービス業に含まれているような例である.このような基準年の統一と再集計の後、各国では公表されていない細部の項目を含む国際機関の作成した統計を加え、東アジア経済発展の比較分析を行なった.
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