| 研究課題/領域番号 |
09630039
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学部, 教授 (20104870)
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| 研究分担者 |
澤田 幹 金沢大学, 経済学部, 助教授 (10215915)
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
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| キーワード | 職業紹介システム / 民営職業紹介事業 / 労働者派遣事業 / 労働市場の規制緩和 / 有料職業紹介事業 / ILO |
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| 研究概要 |
(1)アメリカ、イギリスを対象にして、これまで民営職業紹介事業や労働者派遣事業の自由化などの労働市場の規制緩和がどのように進められてきたのか、それによって職業紹介システムの効率化がどのように達成されたのか、増加した雇用の内容はどのようなものか等について、政府統計、経済団体の統計や資料、大学など研究機関の調査報告、労働組合の資料等を収集して分析した。
(2)民営職業紹介事業・労働者派遣事業に関するILO新条約(181号条約、1997年6月採択)に対するアメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンの業界団体、主要労働組合の方針を調査した。あわせてILO事務局が提起した民営職業紹介事業と公的職業紹介事業との協力についての各国の現状に関する資料を収集し分析した。
(3)日本の労働者派遣事業の現状および労働者派遣事業の規制緩和にたいする対応について、主な派遣会社に対する聞取り調査を行った。対象業務の自由化については、派遣労働者の専門能力があいまいになることを懸念する声が業界内部に見られた。公共職業安定所との間で協力関係を築くことについては派遣会社の側も概して消極的である。
(4)民間企業が公的職業紹介事業、民営職業紹介事業および労働者派遣事業をどのように利用しているか、またこれら各事業のサービス内容についてどのように評価しているか等に関して金沢市所在の企業450社にたいするアンケート調査を実施した。公共職業安定所の利用度が大都市に比べ高く、職安に満足している企業と不満をもっている企業がほぼ同数であること、職安にたいして「紹介される求職者の能力評価の向上」を求める意見が多くあることなどが明らかになった。
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