| 研究課題/領域番号 |
09630039
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学部, 教授 (20104870)
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| 研究分担者 |
澤田 幹 金沢大学, 経済学部, 助教授 (10215915)
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
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| キーワード | 職業紹介システム / 民営職業紹介事業 / 労働者派遣事業 / 労働市場の規制緩和 / 有料職業紹介事業 |
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| 研究概要 |
(1) 1997年につづいてイギリス、ドイツおよびスウェーデンを対象にして、これまで民営職業紹介事業や労働者派遣事業の公認などの規制緩和がどのように進められてきたのか、それによって職業紹介システムの効率化がどのように達成されたのか、増加した雇用の内容はどのようなものなのか等について、各国政府、経済団体の統計や資料、大学などの研究機関の調査報告、労働組合の資料等を収集して分析した。また、新たにアメリカの雇用の弾力化にともなう雇用構造の変容、特に臨時雇用の増加が労使関係にたいしていかなる問題をもたらしているかについても検討した。
(2) 現在、わが国で検討されている民営職業紹介事業、労働者派遣事業の規制緩和(労働者派遣法および職業安定法の改正)が職業紹介システムや雇用管理にいかなる変化をもたらすか、更に、それによってどのような内容の雇用機会の増加が見込まれるのかについて考察した。
(3) 民営職業紹介事業・労働者派遣事業に関するILO第181条約について、1997年6月のILO総会での審議経過にさかのぼって検討を行い、新条約は民営職業紹介事業、労働者派遣事業の規制緩和を容認するだけではなく、これらの事業を利用する労働者や求職者の保護を図ることに主たる重点がおかれていることを明らかにした。
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