| 研究課題/領域番号 |
09630042
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
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研究代表者 |
竹野 忠弘 名古屋工業大学, 工学部, 助教授 (80216928)
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| 研究分担者 |
ラーマン コンダカル・ミ 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (10281487)
小井川 広志 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (50247615)
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| キーワード | 人材開発 / 開発政策 / 技術移転 / 雇用政策 / 人事労務管理 / 技能育成 |
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| 研究概要 |
人材開発政策について、経済成長や雇用調整を促進する効果を、統計的な数量によって評価することが、本研究全体の目的である。初年度にあたる本年度においては、まず有識者から所見に基づき本研究における分析の方向を再検討すること、および基礎資料を収集することが目的であった。有識者からの意見聴取において指摘された点は、人材開発政策-具体的には公的な職業教育訓練制度、職業能力視覚制度、企業研修制度など-においては、企業内での人材開発活動と比べて、技能や人材の水準そのものを向上させる工学部が低いことである。むしろ人材開発政策においては、労働力の職種間での移動を促し雇用構造調整を円滑に進める効果の法が重要であることが指摘されていた。換言すれば、人材開発政策の機能は、「市場の原理」の外部における調整機能にあることが明らかになった。
こうした人材開発政策に対する有識者の見解を、統計資料において実証するために、対象各国について、以下の資料収集を行った。すなわち、人材開発関連予算歳出額、および主要経済指標や失業率などの資料収集である。また人材や技能の水準向上においては、企業内訓練、特に職場内訓練(OJT)の役割が大きいことが有識者の所見において指摘されていた。そこでの人材開発政策の役割は、従業員や雇用主のOJTへの参加を制度的に促進することに求められている。
今後2カ年の課題は、第1に人材開発政策予算額と、経済指標や労働力統計などのマクロ指標との相関性について分析すること、第2にOJTの実施状況と効果についてミクロレベルで測定する手法を検討すること、そして第3に人材開発政策が、雇用構造調整やOJT促進に与える効果を明示的に示すこと、である。
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