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日本は1990年産業連関表、並びに経済企画庁の産業別資本ストック(取り付けベース)を入手し、OCR入力した。また、国民所得統計の最終需要項目の投資ベクトルも入手した。米国は1992年産業連関表を入手し、また、1997年までのFixed Reproducible TangibleWealth in the United Statesのデータを入手した。更に、米国商務省BEAの産業別最終需要項目の投資ベクトルも入手した(1997年まで)。
韓国は1990年産業連関表、国民所得統計ともに入手した。韓国銀行編の産業連関データ、資本ストック表ともに入手した。(データ化した。)
タイは1975、1980、1985年の産業連関表を入手した。国民所得統計、資本ストック表はない。(1985年はデータ化した)
中国は1987年、1990、1992年の産業連関表を入手した。
資本ストック統計を産業連関分析に利用する為には資本ストック統計を産業連関分析の産業分野に再統一せざるを得ない。日本、米国、韓国で統計の取り方が異なるので、そのデータを(日本・米国・韓国)統一的な産業分野に再統一した。研究は以上の段階まで進んでいる。中国・タイはデータすのものがないので、韓国データを代替的に使用する他ない。
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