産業連関分析に基いて総投下労働量を計算し、それを時系列並びにクロスセクションで各国間の比較をすると、とある傾向があることが分かっている。ところが、韓国と日本の石油精錬と電気・ガス・水道はこのトレンドから大きく乖離する傾向がある。これを説明するのに、総投下労働量の算出にあたり資本費用が従来の方法では過小評価されているのではないのか、という疑問があった。この疑問を解決するために新古典派生産関数で定義される新古典派的資本ストックの推計値を集めた。米国・日本そして韓国に関して可能な限り集めた。そしてその値を算入するモデル式をたてた。しかし、資本ストックを考慮してもその総投下労働量への算入分は資本消耗額(韓国の定義)を上回ることはない、と結論せざるを得ない。即ち韓国と日本の石油精錬と電気・ガス・水道はこのトレンドから大きく乖離する傾向があるのは競争条件の欠如に由来すると思われる。
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