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今年度は、ベンチャー企業および技術開発型中小企業の資料整理とヒアリングを重ねてきたが、(1)技術開発型企業数社からのヒアリング結果を集約すると、他社が簡単には追随できないほどに、製品の量を追わず、また開発の時間軸を「長期」に設定する。技能・ノウハウの継承を考慮し手作業の部分を意図的に残す。ノウハウの蓄積を通じて技術的「コア」を作るのだが、生産技術だけでなく設計の能力を構築する。そうでないと、価格競争の圧力から距離を置けない。市場ニーズやよいアイデアを持っている人から情報を得る。販売面では外部能力を活用し自社体制を補完する。
(2)ベンチャー企業へのアンケート結果等に基づいて、株式公開を境に従業員数や売上高の増加率が高いのはNASDAQ企業、日本のかつてのベンチャー企業、店頭公開企業の順であったけれども、公開を境にそれぞれの増加率が飛躍的に高まることは観察されなかった。(3)日本の技術輸入は近年ソフトウェアの比率を高めているが、それ以外の特徴として「特許のみ」契約から「ノウハウのみ」契約へとその比重を替えてきた。また、技術契約における短期利益確保の指向が強まっている。
今後は、日本での研究開発・技術開発活動において、とくにイノベーションの担い手と企業間関係に限定して、大企業の果たしてきた役割と存在の大きさをいかにとらえるか、知的財産や技術指導・経営指導などの面での第三者機関が果たす役割等を検討しなければならない。
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