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(1) 競争力の強い技術開発型中小企業は概して、開発の時間軸を「長期」に設定し、他社が簡単には追随できない独自の強みを生かす設計能力とともに、生産技術においても固有のノウハウの蓄積を通じた技術的「コア」を構築している。取引先での市場ニーズやよいアイデアを持っている人から情報を得る。販売面では外部能力を活用し自社体制を補完することも考える。(2) 他社よりも速く実効的な革新を事業化することが企業の競争力を高め、事業利益を生む傾向が強まっている。技術変化が速い領域では、単独企業だけでの速やかな研究・技術開発を遂行できなくなり、技術開発上の先行をもくろむ国内外での企業間提携も増加している。(3) 日本の大企業の技術取引では「特許のみ」契約やそのクロスライセンシングが急増している。同時に、技術変化の激しい事業分野では、事業展開時に技術開発を行う必要が生じるであろう技術分野を予め特定し他社に先行して特許を取得し、将来の事業化の際の「知的財産法面での強み」を形成しておくことが不可欠となっている。(4) ベンチャー企業に関して、株式公開を境に従業員数や売上高の増加率が高いのはNASDAQ企業、日本のかつてのベンチャー企業、店頭公開企業の順であったけれども、公開を境にそれぞれの増加率が飛躍的に高まることは観察されなかった。(5) 日本の技術輸入は近年ソフトウェアの比率を高めているが、それ以外の特徴として「特許のみ」契約から「ノウハウのみ」契約へとその比重を替えてきた。また、技術契約における短期利益確保の指向が強まっている。
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