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本研究の成果として、以下の1〜3が明らかとなった。
1. 1990年代のアメリカ経済は、所得拡大、財政赤字の解消、低失業率と低インフレ率の併存などを伴いつつ、好況を持続し、今や1960年代の「平時最長」に並ぶ勢いである。産業再生は大きく進んだと、ひとまずは判断可能である。
2. 1990年代のアメリカの産業的再生の問題は、長期構造諭的には、ほぼ次のように捉えられる。(1)戦後アメリカの圧倒的な産業的優位は、基幹産業の戦後企業体制ー大量生産システムと戦後労使関係を基盤とし「成熟した寡占体制」を特徴とする-を軸に、国際通貨・貿易体制、世界的軍事政治秩序を伴う、戦後「パックス・アメリカーナ」の政治経済システムによるものであった。それは、長期経済発展の基盤の上に、第二次大戦の戦時経済が直接準備した。1960年末〜70年代初頭まで進行したその衰退が、1980年代初めのアメリカの深刻な産業的衰退の最大の原因であった。(2)80年代以降、「新保守主義」、「ディレギュレーション」を掲げたレーガノミックス以降の政策的枠組みのなかで、戦後システム、とりわけ戦後企業体制の転換が進行したことが、現在の産業再生の大きな要因である。それは、(1)M&Aを通じた企業再編と「本業回帰」を含む事業再構築、(2)「リーン化」など従来型大量生産システム、サプライヤーシステムの革新、(3)戦後「伝統型」労使関係の再編とノンユニオン型労務管理の拡大、(4)経営組織の革新などが、主な柱であった。情報通信技術革新の効果も大きく注目される(CALSやサプライチェーンネットワーク、ナレッジマネジメントなど)。
3. 現在のアメリカの好況は「株価連動景気」の性格を強めている。また、貿易収支・経常収支赤字の著増や所得格差の拡大などの問題が続いている。アメリカの国民経済的な産業再生の問題は、個別企業の好事例のみにとらわれず、企業・産業の好パフォーマンスと景気循環的要因を分離して検討するなど、長期的視点からさらに解明される必要がある。
なお、本研究の一部として、戦後「パックス・アメリカーナ」システムの形成に関し、単著「第二次大戦期アメリカ戦時経済の研究」(御茶の水書房、1998年)を刊行した。
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