| 研究課題/領域番号 |
09630061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
鵜飼 康東 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70098101)
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| 研究分担者 |
渡辺 真治 大阪府立大学, 総合科学部, 助手 (80254449)
青木 博明 阪南大学, 経済学部, 助教授 (20212376)
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| キーワード | 銀行 / 情報システム投資 / クロスセクション分析 / 要因分析 |
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| 研究概要 |
本研究は1997年6月から10月にかけて4回の「情報システム投資研究会」を関西大学で開催して、1996年度に実施した「銀行情報システム投資アンケート調査」の回答の統計解析を子細に検討することから開始された。その結果、以下の4つのことが明らかとなった。
1、地方銀行の預金残高が1兆円増加すれば、当該銀行の情報システム開発費用は約350億円増加する傾向があるという命題が、最近の数年では75パーセントの説明力で保証される。
2、地方銀行の情報システム開発要員の1人当たり開発費用は、当該銀行の税引き後純利益と正の相関関係がある。
3、地方銀行の情報システムの運用金額と純利益との関係を見れば、「情報システムの規模の利益」を推測させる傾向がある。
4、大蔵省の行政指導および日本銀行の助言への従属傾向と情報システム投資金額との間に要因分析を行うと、従属的銀行はシステム投資に消極的である傾向が、明確に発見された。
われわれは、1997年10月から、東京および大阪で公開研究会を開催して、民間および政府系の各金融機関において情報システム企画を担当する実務家に、以上の結果を説明して参考意見を求めるとともに、われわれが設計した新しいアンケート調査用紙の改善のための助言を求めた。
その結果を受けて、1997年12月にわれわれは新たなアンケート用紙を再設計し、これを全国証券取引所に株式を上場している銀行すべてに対して発送した。3月1日現在、回答銀行は21銀行である。
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