| 研究課題/領域番号 |
09630065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森 徹 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60134160)
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| 研究分担者 |
手嶋 正章 名城大学, 都市情報学部, 教授 (20145759)
田岡 文夫 京都教育大学, 教育学部, 教授 (50144407)
辻 正次 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90029918)
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| キーワード | マルチメディア / 地域情報化 / tele-work(在宅就業) / tele-medicine(遠隔医療) / tele-education(遠隔教育) |
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| 研究概要 |
今年度の調査・研究では、マルチメディアを用いてtele-work(在宅就業)、tele-medicine(遠隔医療)、tele-education(遠隔教育)事業に取り組んでいる3つの自治体を実地調査した。まず在宅就業の分野では山形県白鷹町を訪問し、保養を兼ねた遠隔就業者のための施設の利用状況および地元雇用の喚起のための在宅就業事業の実態を調査した。次に遠隔医療の分野では三重県紀和町の在宅診療システムを調査し、その利用実態をヒアリングした。また遠隔教育の分野では鹿児島県瀬戸内町(奄美大島)の4小学校を結んだ遠隔授業の実態を事業担当者から詳しく聞き取り調査した。
これら3つの自治体での事業の調査を通じて、地域情報化施策の展開には自治体トップのリーダーシップや実施担当者の熱意、住民の理解等、人的要素の果たす役割が大きいという、これまで本研究グループが抱いてきた見解の妥当性に自信を深めるとともに、事業実施のための組織の形態や、資金面・技術面で国・県の施策との連携の取り方といった要素も自治体の情報化推進のための重要な要因になりうることが明らかになった。
これらの実地調査で得た量的・質的データから地域情報化施策の推進要因を数量的に分析する方法に関しては、従来から本研究グループが用いてきた判別分析に加えて、施策の有効性に関する主観的評価を排除しうる方法として、主成分分析を試験的に試み、自治体のハード・ソフト両面での特性から地域情報化施策の有効性を指し示す数量的指標を導入しうる可能性のあることが判明した。
なお、上記3つの自治体以外に、マルチメディアを用いた情報化施策に関する情報の収集あるいは民間での類似事業の展開状況の調査のために、福島県いわき市のテレワークセンターや岐阜県大垣市のソフトピア・ジャパンへの調査および第2回遠隔医療研究会での情報収集も行った。
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