| 研究課題/領域番号 |
09630068
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
栗田 明良 労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (10072654)
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| 研究分担者 |
宮田 和明 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (20085997)
中野 いく子 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (40141808)
奥山 正司 十文字学園女子大学, 社会情報学部, 教授 (50073036)
鈴木 春子 財団法人労働科学研究所, 研究部, 研究員 (20221327)
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| キーワード | 高齢者介護 / 24時間対応 / ホームヘルパー / 夜間巡回介護 / 在宅介護支援センター / 訪問看護ステーション / 生活時間調査 |
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| 研究概要 |
前年度の経験を踏まえて今年度は当初計画を若干変更し、在宅看・介護の現場においてケアマネジメントを担っている在宅介護支援センター約1千施設を対象としたアンケート調査を中心に、その調査結果を手がかりに現地調査を再度試みる一方、介護サービスを主体としたヘルパー派遣事業所約1千を調査対象にホームヘルパーの養成・確保状況と活動条件等に関するアンケートを実施し、市町村アンケート及び訪問看護ステーション調査は補足的に試みるにとどめた。また、調査実施時期についても、介護保険制度導入の準備作業、とりわけ介護支援専門員の試験等を考慮して設定し、有効回収の向上に努力した。
全国の在宅介護支援センター374施設(回収率34.4%)の協力を得ることが出来たアンケート調査の結果によると、88センター(23.5%)が夜間巡回介護をサービスメニューの一つにしていた。しかし、夜間巡回介護に対する二ーズが「かなり強い」のは3センターのみで、「まあ程々」との回答を加えても40センター(10.7%)にとどまり、「あまりない」等々という回答が上回っていた。在宅看・介護の24時間対応が展開するための前提となる夜間巡回サービスに対するニーズそのものが極めて脆弱という現状を再確認させられたわけである。
しかし、夜間巡回介護を実施しているヘルパー派遣事業体5ヶ所の現地調査結果を分析すると、24時間対応に対する「潜在的」ニーズは強く、それを「有効需要」として顕在化させる必要があるが、その要点はサービス提供事業体の「対応姿勢」であり、それを支えるホームヘルパー等の「意欲」ではないかと思われる。そして、現在までに実施することが出来たホームヘルパーの生活時間調査延べ244日の集計結果をみると、夜間巡回介護に従事しているヘルパーは意欲的である反面、変則勤務の負担はやはり大きいようである。
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