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本研究の目的は、日英合弁兵器鉄鋼会社・日本製鋼所の成立・発展過程を対象とし、英国側出資者の2大兵器会社(ヴィッカーズ社及びアームストロング社)、日本側出資者の北海道炭礦汽船(北炭)、及びバックアップした海軍の3者の同社のトップマネジメントへの関与のあり方を検討することにより、同社の経営史的特徴を解明することにあった。
検討結果は以下の通りである(成果は大学の紀要類に発表済み、「研究発表」欄参照)。
まず、「日本製鋼所の設立とその特徴」について。従来、同社設立事情については殆ど北炭側からの説明が中心であったが、設立に至る背景を20世紀初頭の日英同盟下の両国海軍及び兵器産業間の関係を検討して明確にするとともに、その上で設立事情を井上角五郎北炭専務らの製鉄業進出計画の具体的内容とその変更(海軍兵器用製鋼工場設立計画へ)について詳しく吟味した。そのことにより、北炭とバックアップした政府・海軍の意図、英国2大兵器会社の意図と関与内容などをより具体的に明らかにし、しかも、その間には相互の思惑の「ずれ」が当初から存在していたことなどを示した。
次に、「第1次大戦期における日本製鋼所の発展と英国側株主の関与後退」については、大戦を契機として大きな変容がもたらされたことを示した。すなわち、日本製鋼所が「大戦景気」のもとで飛躍的に発展し得たのと対照的に、英国2大兵器会社は、欧州を主たる戦場とする「大戦」への対応に追われ、日本製鋼所に対する関与については、技術面でもトップマネジメントにおいても大きく後退せざるを得なかった。
なお、上記分析結果と平成8年度までの研究成果をもとに、設立から第1次大戦後までの日本製鋼所の「コーポレイト・ガヴァナンス」と英国側株主に関す-るリサーチを英文にまとめ英国で発表した(「研究発表」欄参照)。
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