|
地方分権を推進する上で根本的に検討すべき地方歳入について実証的な研究を行った。歳出と歳入のギャップが地方分権を遂行する上で大きな障害となることが、既に多くの論者によって指摘されてきているが、これを解消するようなシステムはまだ本格的には検討されていない。そこで本研究では地方分権を達成するための地方歳入のあり方について、地方税体系および国から地方への移転について現実のデータを用いたシミュレーションを行うことにより検討した。
その結果、地方税のウエイトを高めることは、一般的に、地方間の歳入格差を拡大し、これを調整するために地方交付税等の国からの移転を高めることは、格差縮小に有益であるが、地方政府が財政責任を果たすためのインセンティブを削ぐ可能性が指摘できる。このような弊害を可能な限り防ぐためには、1)地方政府の行う行政についての規制緩和が必要であり、2)行うべき行政に関して、ニュー・パブリック・マネジメント的手法により地方政府の業務を現在より縮小し、可能な限り民間的な経営手法を取り入れること、最低限必要な歳入に関しては、3)地方政府が料金あるいは税で徴収するかの自由度を高める必要があり、4)地方税については、それぞれの独自性を発揮できる税制度が必要である、との結論を得た.
|
