| 研究概要 |
1. 平成10年度は,9年度に引き続き,県下の財政資料の収集に努めた。平成10年6月には,高松市役所が所蔵する昭和4年度〜昭和23年度までの決算書を閲覧し,マイクロフィルムに撮影した。
2. 同年9月には,引田町歴史民俗資料館を訪れ,同館が所蔵する相生村役場資料,引田町役場資料,小海村役場資料を閲覧した後,関係する戦前の決算書等の財政資料をマイクロフィルムに撮影した。
3. 平成11年1月には,瀬戸内海歴史民俗資料館において,同館が所蔵する大山家文書,森家文書,木村家文書を閲覧し,誉水村,荘内村,岡田村の財政資料を閲覧し,必要な文書をマイクロフィルムに撮影した。
4. 平成10年7月29には,香川大学経済研究所の定例研究会で,同年3月に完成した『香川県の財政統計ー1888年〜1996年ー』の概要について発表した。その際,昭和恐慌期の香川県の時局匡救事業費の金額について諸説があることを述べ,当時の香川県議会議事録に基づき,正確な金額の算定をした旨を報告した。
5. 『香川県の財政統計ー1888年度〜1996年度ー』の原稿は,平成10年4月に信山社に送られ,印刷に付された。しかし,総ページが200ページを上回る統計書のため,数値の校正に時間がかかり,11年2月下旬に校了した。同書は,本年度末に刊行の予定である。
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