| 研究課題/領域番号 |
09630098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
田中 一行 成蹊大学, 経済学部, 教授 (90054329)
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| 研究分担者 |
山村 能郎 香川大学, 経済学部, 助教授 (60284353)
篠原 正博 明海大学, 不動産学部, 講師(専任) (10265358)
三木 義一 立命館大学, 法学部, 教授 (90102467)
肥田野 登 東京工業大学大学院, 社会理工学研究科, 教授 (90111658)
田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
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| キーワード | 土地評価 / 固定資産税 / 土地価格 / ヘドニック・アプローチ / 不服申立 / 課税の公平 / 租税負担 / 課税標準 |
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| 研究概要 |
2年間の研究の初年度であるため、2年度目の研究の準備を目的に、パイロット的な実証分析を行うと同時に、6回の研究会を開催した。その結果、以下の成果を得た。
(1)研究課題に関して、経済学(財政、都市)、法律学、及び工学(都市工学、社会工学)の各専門分野での到達点と貢献のあり方を論じ、ある程度の共通認識を得た。
(2)税務担当者、及び不動産鑑定士等からのヒアリング(7名)を通じて、不動産税務上の問題が理解されると同時に、主要諸国の実態についても理解が進んだ。
(3)流通団体の協力によって土地取引データを収集し、評価率(=実勢価格に対する評価額の比率)に大きなばらつきのあることが判明し、本研究の意義が確認された。
(4)同時に、評価率のばらつきの要因を分析して政策上有効な提案を行うには、今回の調査よりさらに詳細に、ばらつきの説明要因と思われるデータを収集しなければならないことが判明した。
次年度は、以上の結果を基礎に、(1)課税べ一ス選択の理論的根拠に踏み込む、(2)不動産評価と理論との関係をより明確にする、(3)評価率のぱらつきを説明できる最初のモデルを構築する、及び(4)これらの問題に関連して国際比較をより前進させるーこれらを目標に研究計画を設計する方針である。
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